2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
戦争遂行のためには、これを九つにまとめて、地域独占を与えて、そして国家統制を行うと、九電力体制というのが昭和十五年につくられました。マッカーサーの時代にやったのは、形の上で民営化をするということだったわけであります。 事ほどさように、あの時代の名残というものが相当今日なお残っている。菅内閣は、こうした戦後レジームに紛れ込んだ戦時体制の打破に努めておられると私は理解をしております。
戦争遂行のためには、これを九つにまとめて、地域独占を与えて、そして国家統制を行うと、九電力体制というのが昭和十五年につくられました。マッカーサーの時代にやったのは、形の上で民営化をするということだったわけであります。 事ほどさように、あの時代の名残というものが相当今日なお残っている。菅内閣は、こうした戦後レジームに紛れ込んだ戦時体制の打破に努めておられると私は理解をしております。
ところが、かつて世界屈指の安定供給体制がしかれていたと言われている我が国の電力体制に、システム、制度の欠陥、あるいはエネルギーミックスにも問題があるということが露呈した場面であったとも考えられます。
例えば、九電力体制なんというのもそうですよ。源泉所得税や法人税法ができたのもこの年。地方配付税、地方交付税ですね、この原型ができたのも昭和十五年であります。 こうした統制型システムをつくる過程で、言わば同調圧力を利用して銀行の数を減らしていこうという歴史と今回の地銀再編というのは、一体どのように異なるんでしょうか。大臣、いかがですか。
でもこれは、戦争遂行のために競争やるなと言われて、九つにまとめられて、で、九電力体制というのができたわけですね。 結局、こういう体制が延々と続いていて、せっかく分権改革ってやり始めても、逆に、さっきから議論あるように、何これ、中央集権化の強化じゃないのという話すらなりかねない。 どうでしょうか、こういう大ざっぱな話について、礒崎教授と木村教授、両方。木村先生から。
それが、とにかく統制経済にするんだというので、地域独占の九電力体制、中央司令塔型の電力システムというのがつくられたわけであります。 ですから、これは逆転の発想で、原発は多分簿価ベースで三兆円もしませんよ。二・何兆円ですよ。原発ははっきり言ってこれはもうもうからない。民間がやるべき話ではないんです、原発というのはね。こういうものも国が引き取るんです、両方合わせて、送配電網と原発とね。
当時、全国に三百ぐらいあった電力会社が九つにまとめられて国有化をされた、九電力体制というのもこの年にでき上がっております。そして、戦費調達を企業に代行させる、源泉所得税というのもこの年にできているんですね。ついでに言うと、そうやって集めたお金を内務省が引っ剥がしに掛かった、それが地方配付税、今の地方交付税であります。これも昭和十五年であります。こうして戦後レジームが完成をしてまいります。
ですから、北海道電力一つの、九電力体制というのが今変わりつつあるんじゃないかなというふうに思いますから、原発は黙っていても冷やしたりとかいろいろなところでお金がかかっていて、やはり今まで思っていた事故なんかと全然違うんだというところをもっと自覚してもらいたい。
この一番根本は、やっぱり日本というこの狭い国でこれだけ細かく、戦後ずっとこの体制で、十電力体制でやってきたわけでありますけれども、それでいいのかどうかという問題意識があるわけであります。 特にこの火力については、統合をすることで、例えばＬＮＧの調達とかそういったことでやはりバイイングパワーを発揮できるわけであります。
一九八〇年代のデンマークは、ちょうど今の十電力体制の日本みたいなところなんです。でっかい発電所が、セントラルパワープラントというものがやはり当時はデンマークも当たり前だったということでありまして、恐らく、デンマークは最初から原発をやっていませんので、そういう意味では火力発電が中心。
その方が私は新しい電力体制の未来が築けたんじゃないかなというふうに感じているんですね。 原発国有化法案、これを提出させていただいたんですが、これは今申し上げたような一環で提出をさせていただいたわけです。そのときは、新党改革の荒井代表にも発議者として大変御尽力をいただきましたけれども、残念ながらこの法案は審議されずに終わってしまったと。
○藤野委員 総理はよく、取り戻すという言葉が好きなんですけれども、私は、エネルギーシステムについて言えば、発送電一貫だとかあるいは地域独占、大手電力体制からやはり住民や国民の手にエネルギーシステムを取り戻していくことが必要なんじゃないかというふうに思うんですね。
それは、九電力体制というのがあって、きちんとやっているからというのはあるのかもしれませんけれども、何でおくれたのかなと思うんですね。 また一方、私もこれはどっちが正解かわからないんですけれども、外国がやっているから、アメリカがやっているから、ヨーロッパがやっているからといって、みんな同じようにする必要は私はないと思うんです。日本は日本のやり方があると思っているんですよ。
○篠原（孝）委員 もう一つ、一緒にですけれども、日本のよさというか、日本の電力体制のよさというのも、私はいっぱいあるような気がするんですね。例えば停電ですよ。 この間、長野県では、大雪が降って、翼みたいになっちゃうんです。氷が張って、高圧電線が揺れて、それで接触して、そして、長野新幹線もとまったんです。
第二次大戦後、発送電一貫体制の電力九社が誕生し、その後、沖縄の本土復帰によって沖縄電力が設立されたことで現在の十電力体制となり、それ以来、エリア内の発電、送電、配電、小売の全てを地域独占の電力会社が担ってきました。 この間の電力自由化の対象は、二〇〇〇年の三月から三度にわたり拡大をされてきましたけれども、その拡大の時期と対象、自由化部門の占める割合はどのように推移してきたでしょうか。
ところが、やっぱりずっとそういう制度改革チームの中にいて考えて、そして震災が起きて、今まで考えてみますと、日本の送配電の在り方というものが、いわゆる九電力体制、沖縄を入れれば十電力体制で縦割りで来たわけですね、地域ごとに縦で来たわけですね。この評価というのをどう考えるかとなったときに、欧米と比べてどうかといえば、それは開放はされておりません。東京電力管内は東京電力だけ、中部電力管内は中部電力だけ。
これは、プレーヤーの中で、今まで一般電気事業者ということで巨大な、九電力体制とか沖縄を入れて十電力体制とか、こういうふうなことで、このプレーヤー以外に新たにチャレンジをしていくんだと。
今回、送配電を分離させるという大転換を図ろうとしているわけなんですが、どういう論議経過があったのかということ、そして、私は、停電時間だとか送配電の損失率、こういうものを見ても、我が国の電力体制は世界に誇れる、こういうものだと思います。また、自然災害時にもいち早く復旧して需要家の皆さんに喜ばれていると。
こうした電力体制をなぜあえて見直そうとするのでしょうか。先ほど申し上げたように、国民生活を支える電気の安定供給が最も重要であることは論をまちません。自然災害時も一貫体制であるがゆえ短時間で復旧して、国民に喜ばれています。 電気は全て電線がつながっていないと送れません。
すなわち、この電気事業法のシステム改革というのは、まさに昭和二十年代後半に現在の九電力体制ができ上がって、それを六十年ぶりに見直して、参入の自由化も図り、料金の自由化も図り、そして電力においては発電、送電一体体制も見直すという大改革を進める中で、今日的な意味が、電力のみに安定供給といった御答弁のみに、意義がどこまで存するのかということを伺いたかったわけでありますが、安定供給一点張りではなかなか納得性
今のいわゆる九電力体制は、占領時代をかいくぐり、当時の体制が事実上現在に引き継がれたものにほかなりません。 このような、第二次世界大戦によって生まれ、今なお残る日本のゆがみ、中央集権体制を打破すること、我々みんなの党は、このことは、当たり前の自由社会の構築のために不可欠だと考えています。
そして、電力の料金を請求するということですから、電力体制の根本を担ってきた、こういう方たちだと私は理解をしております。 そこで、先ほど言ったように、こういう人たちが職場を失うんじゃないか、大変な不安が生じております。そして、おとといの大臣の所信表明の中で、大臣は、今国会は好循環実現国会として雇用の拡大、こういうことをやっていきたいというふうに訴えられました。